全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会
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組合加入のおすすめ

生活衛生関係営業は、国民生活に不可欠なサービスや商品を提供し、生活の質の向上に重要な役割を担う業種として、その衛生水準の維持向上を図り、利用者・消費者の利益を守るとともに健全な経営を進めていくことが大切です。
国は、昭和32年6月に「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」(法律第164号)を制定し、業態別に都道府県生活衛生同業組合の結成と、全国レベルの連合会を組織化するよう指導しております。
厚生労働省の認可を受け、設立登記できるのは1都道府県に1組合だけとなっております。現在は、飲食関係が飲食、社交飲食、すし、麺類、料理、中華、喫茶。サービス業はクリーニング、理容、美容、公衆浴場など全部で16業態が全国連合会を組織して活動しております。


生活衛生融資のあっせん 音楽著作権使用料団体割引き 信用保証協会の被保証資格の取得 会報の配布/全国大会への参加/功労者の顕彰
音楽著作権使用料が20%団体割引になります

カラオケ歌唱による音楽著作権使用料は、昭和62年4月から徴収開始になりました。5坪まで店は零細営業保護の見地から「当分の間徴収猶予」となっておりましたが、平成10年2月1日から徴収開始となりました。
ビデオカラオケ上映に伴う演奏・5坪まで店の1カ月の使用料は3,500円ですが、生衛組合員の場合は20%割引きで2,800円となっています。これは月額で700円の割引きとなっていますから、年間で8,400円安くなります。最低料金で8,400円の差額となり、5坪超え10坪まで店は4,500円が3,120円となり差は月1,380円、年額にすると16,540円の差額になりますから、永い間の経済的な利益は大きいものがあります。
広さ別の差を見ると15坪まで店が年額27,600円、20坪までが年額33,120円の差があります。このように、組合員と組合に加入していない店の差は歴然としています。社交飲食業の全国組織である全社連だけでなく、飲食、料理、旅館、喫茶、麺類、中華、すし業等が団結して日本音楽著作権協会(略称JASRAC)と交渉した結果であります。同業者が手をつなぎ都道府県社交飲食業組合を結成し、全国組織に加入してさらに生活衛生営業の他業態と力を合わせれば、とかく零細業者としての悲哀を払拭する事が可能です。

交渉の結果一部料金が値下げになりました

従来、店の広さを6段階に分けて料金設定していましたが下記のとおり3段階になりました。
客席面積 月額使用料 生衛組合員
10坪まで 3,500円 2,800円
20坪まで 7,500円 6,000円
50坪まで 12,000円 9,600円

平成11年11月のJASRAC理事会、評議員会の了承を得て文化庁に改定申請書を提出、審議会の決定後平成12年4月1日に施行になったものです。

著作権使用料
 


加入のお申し込み・お問い合わせは、
最寄の各都道府県組合までどうぞ。


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